サプリメントOEMに関する関連法規

サプリメントを製品化するにあたり、関連する法律が複数あります。パッケージ１つについても複数の関連法規がからみあいます。

ここでは製品化に関して販売者が関与する代表的な法規の一部をざっくりとご紹介します。パッケージに記載する関連法規に関しまして弊社はサポートします。

しかし、最終的な責任者はパッケージに表示される「販売者」となり、つまり自社商品を作る貴社が責任者となります。

残念ながら依頼するOEM会社まかせで関連法規が守られてない商品も多々あり、販売者は自社が責任者だという認識も無い状況も多く見られます。

行政より指導が入ると最悪は商品を回収しパッケージの修正で余計な費用だけでなく販売機会の損失や、場合によっては課徴金もあります。弊社では責任者である販売者様にも知識を向上頂けますようサポートしますが、販売者様にも知識向上の意識を持って頂くご協力が必要です。

詳しくは消費者庁ホームページなどにも記載がありますが、都庁の薬務課が発行している「健康食品取扱マニュアル」という本を販売者様には是非とも入手頂くことをお勧めしております。また書籍は更新されていますので常に新しいものを入手していくことをお勧めします。

サプリメントに関する法律は、食品衛生法、健康増進法、薬機法、JAS法、景品表示法、特定商取引法、製造物責任法などがあります。

以下はサプリメントのパッケージ作成時に関わる代表的は法規を、販売者様が意識する目線で記載しました。